竹崎博允最高裁長官と江田五月民主党議員
2012-05-16 | 小沢一郎
４７ニュース より
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102801000993.html
過去の記事より
2008/10/28 23:59 【共同通信】
竹崎博允氏
島田仁郎最高裁長官（６９）が（２００８年）１１月２１日に定年退官するのに伴い、
後任の第１７代長官に竹崎博允（たけさき・ひろのぶ）東京高裁長官（６４）が就任する人事が２８日までに固まった。
麻生太郎首相が島田長官と面会して意見を聴いた上で、３１日にも閣議で正式に決定する見込み。最高裁判事からの“昇進”ではなく、１４人いる判事を一挙に追い越しての長官就任で、
１９６０年に第３代長官になった横田喜三郎氏以来の異例の抜てきとなる。任期は定年（７０歳）の２０１４年７月までで、
来年５月の開始を控えた裁判員制度づくりに関与し、
司法行政の経験も豊富な竹崎氏に長期間の運営を任せ、
新制度の定着を図ることが最適と判断したとみられる。最高裁長官の交代は０６年１０月以来、約２年ぶり。
裁判官出身の長官就任は９人連続となる。竹崎氏は岡山県出身で、東大卒業後、１９６９年に判事補に任官。
主に刑事裁判を東京地裁などで担当した。
最高裁総務局第１課長や東京高裁事務局長、名古屋高裁長官などを歴任し、昨年２月から東京高裁長官を務めていた。８８年には陪審制度の調査研究のため、最高裁から米国に派遣された。
司法制度改革審議会による裁判員制度導入の提言から０４年５月の裁判員法成立までの過程で、最高裁の経理局長や事務総長として主導的な役割を果たした。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【私のコメント】
日本の裁判所を実質的に動かしているのは、最高裁事務総局である。
最高裁の奥まったところにある影の存在、伏魔殿である。
彼がそのトップである最高裁事務総長の座にあったのは、2002〜2006年まで。ほぼ小泉政権下と重なる。
この影の存在が最高裁長官という表に出てきた。彼が最高裁長官に就任したのが2008.11月、
その４ヶ月後には小沢氏秘書の逮捕劇（2009.3月）が始まり、
そして小沢一郎に対する検察審査会の強制起訴（2010.10月）が行われた。検察審査会の議決が法的強制力を持つという現在の検察審査会法の改正は、
2004年に行われ、2009.5月より施行された。
2004年と言えば、竹崎博允が最高裁事務総局のトップの時であり、
2009.5月は彼が最高裁長官に就任して半年後である。
そして2010.10月には、小沢一郎に対する検察審査会の強制起訴が行われた。翌年2011.1〜9月までの法務大臣は反小沢で知られる江田五月である。
江田五月と竹崎博允は同郷（岡山）であり、小・中・高校の同窓であり、東大法学部まで一緒である。
これで行政面と司法面の両方から小沢攻撃を仕掛ける体制が整った。
こういう中で2011.9月には登石郁朗裁判長によって小沢元秘書３人に『推認』判決が言い渡された。『推認』によるデタラメな有罪判決である。彼の権力の基盤は、アメリカに派遣されたことがあるところから、アメリカとのパイプにある。
アメリカのエージェントとして出世階段を上ってきた男である。
彼が最高裁事務総局のトップとして采配を振るったのは、小泉政権という親米政権の庇護の元である。そして民主党の勢いが強まると、対米自立を唱える小沢一郎に対して、姑息な司法的手段で小沢一郎の追い落としに最高裁長官として荷担したのだ。
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『最高裁の罠』報道ー４月２６日週刊実話
映画グレムリンのギズモ似
「被告人は鉦里な。当裁判所
は無罪という結論に至りま
した。わかりましたね」
４月２６日午前１０
時すぎ、
東京地裁で最も大きい脳号
法廷。資金管理団体「陸山
本この土地購入を巡り、政治
資金規正法違反（虚偽記載）
の罪に問われた小沢一郎，
民主党元代表に対
し、大善文男裁判
長は念を押すように
″シロ″を宣告した。
しかし、判決の内
容は、限りなく″ク
ロ″に近い灰色だった。
「小沢氏は、普段から
政治資金の処理を秘書
に任せっきりで虚偽記
戦に至る事情を詳しく知
らないままだつたことが
幸いした。違法性をはっき
りと認識していなかつた可
能性が最後まで残ったので
す」（司法記者）
つまり小沢氏は「疑わし
きは罰せず」という″刑事
裁判の原則″だけで、紙一
重の差で有罪を逃れたのだ。
小沢氏に向けられた疑惑
を完全には払拭できないま
ま無罪を打ち出した司法。
小沢グループは、その決定
に様々な圧力をかけていた
のだが、実はそれを背後で
操った黒幕がいる。
「北海道出身で５０
歳代のＸ氏という
人物です。本業
はシステムエン
ジエアで、最近
まで東京都千
代田区にある
マンションの
一室で情報
セキュリテ
イー会社を
”肇えてい
たが、今
春に畳ん
で故郷金戻っています。映
画『グレムリン』に登場す
るペットのギズモに似てい
ると自覚していたようで、
会社名もそこから採用して
いました。無精ひげを生や
していましたが、永田町で
は世界的バイオリニストの
葉加瀬太郎氏にもそっくり
だと評判でしたよ」（小沢
氏に近い衆院議昌
一介？ンステムエヒイ一
アに過ぎなかったＸ氏が、
小沢判決にまで影響を及ぼ
すフィクサーになったのは
なぜか。
「彼は、防衛省歯中ではびこ
っていた談合に積極的に参
加し、各方面の有力者から
目をかけ
てもらヽつ
ようになっ
た。たとえば、
海上自衛隊による海外情報
の調査について、防衛省は
Ｘ氏しか取り扱えない計画
を作って落札させています。
これがバレそうになると、
いったん大手に落札させて
下請けにＸ氏の会社を入れ
るとでつ便宜まで図ってい
た」（防衛省関係者）
Ｘ氏は、そこからさらに
交友の幅を広げ、霞が関の
キャリア官僚にとどまらず、
〆
こんなにかわいいが…
茎泉地検や警麹津性こ
いった捜査当局にも
々？くのコヽ不クション
を作り、夜な夜な幹部と飲
み歩くようになったという。
「新聞記者からブラックジ
ャーナリストまで、マスコ
ミ関係者にも食指を動かし
ていましたからね。まさに
平成のフィクサーですよ」
（全国紙社会部記者）
こんなエビソードがある。
昨年１月、返済される見込
みがないのに関連会社に５
億５０００万円を貸し付け
たとして、春日電機の元社
長が会社法違反盆群型Ｕ仕）
容疑で逮捕された。
この元社長を潰そうと動
いたのがＸ氏だった。
理理毬屋にネタを売Ｕ込み、
警視庁捜査２課を動かした
のです。さらにＴＢＳの記
者にも情報を流して、元社
長が逮捕される直〓刷にイン
タビューさせるよう仕向け
ました。当時のＴＢＳが他
のマスコミよりもしつこく
一万毬長を追及したのは、Ｘ
氏の入れ知恵です」（警視
庁閣堡こ
このように権謀術数に長
けたＸ氏が、小沢グループ
をはじめとする小沢氏の支
援者をどう操り、無罪判決
に影響を与えてきたのか。
話は、検察審査会が小沢
氏を強制起訴した翌月の２
０１０年Ｈ月まで遡る。当
時の参院予算委員会で、森
ゆうこ参院議員が検察審査
会のあり方に次のように疑
間を投げかけた。 ．
ヨ般市民からランダムで
検察審査員が選ばれる際に
使われるくじ引き式のパソ
コンソフトが、保や占藤威「
を含めて約６０００万円か
かっている。専門家に調べ
てもらうと、どんなに高く
見積もっても１４００万円
で、異常に高額だ』
『パソコンソフトに不備が
あり、データを書き換えて
検察審査会のメンパーを恣
意的に選べる』
この質問のなかに出てく
る、森氏が調査を依頼した
専門家こそＸ氏だったのだ。
「２人を接近させたのは、
Ｘ氏とかねてからの友人で、
小沢氏の知恵袋である平野
貞夫ｉπ参院議員“森氏は、
小沢氏をおとしめた検察審
査会を徹底的に洗ってプレ
ッシャーをかけるため、平
野氏を介してＸ氏にアドバ
イスを求めたのです。Ｘ氏
は森氏に、発注者である最
高裁からパソコンソフトを
入手させ、細かいレポート
を作成。森氏はそれを受け
取り、Ｘ氏が挙げた疑間点
を国会でそのままぶつけた
のです」（小沢グループ関
馨） 悪
い
の
は
秘
書
だ
け
?
(233) (写真は石りl!知裕被告)
週刊実話
森氏は、ゴリゴリの小沢
シンパ。鶴年には小沢氏が
反対した法案の採決を阻止
しようと、スカートのスリ
ツトから太ももを大胆に露
出し、めくれたプラウスか
ら下着が見えそうになりな
がら、プロレスラーの大仁
田厚参院議員（当時）を殴
ったことで名を上げた。そ
の際、小沢氏が「我々の闘
士」と絶賛したほど忠義を
尽くした女傑である。
妄想レベルの
仮説でかく乱
Ｘ氏と森氏の″共闘″は
その後も続き、ついには「小
沢氏を強制起訴した検察審
議員
院
参
江水太〓は召集され
ゆておらず、架空
・
森だつた」とでつ
継“レ狩に囃副電
赫見「虻““颯漱っ
則森氏は連日のよ
略ツぅ東彎獅翻膿押
難甥鍵飾即、
を続けていました。もちろ
ん検察審査会に実態はある
わけで、単なる嫌がらせに
近いものでした」（前出の
製〓曇著
Ｘ氏自身も精力的に動い
ていた。今年４月には、東
一尿地籍感猫番熙響室者に接触
していたのである。
「壼祭審査会が強制起訴す
る前に、特捜部副部長が１
時間以上にわたって小沢氏
を機査した結果を説明しま
したが、検察審査会のメン
パーから内容について質問
がなかったのです。Ｘ氏は、
特理部の内部からこれを聞
きつけて一特捜部による説
明を受けたというアリバイ
作りのために、知識がまっ
たくないダミーのメンバー
が集められた」という推測
を小沢氏の支援者に語り、
司法と小沢氏側の対決をあ
おっていました」（小沢グ
ループ衆院議員）
Ｘ氏の裏工作は、判決直
一則まで続いたという。
珂決の２週間ほど前に、
西日本選出の女性参′院議員、
いわゆる″小沢ガールズ″
が、ある閣僚経験者に一小
沢氏は有罪になるから離れ
ろ。さもないと次の選挙で
公認しない」と言われたそ
うです。この閣僚経験者は、
最高裁幹部と小学校から東
大まで同窓の間柄で、小沢
氏とは大猿の仲。これほど
一僅度の高い有罪結尋一に焦っ
たＸ氏は、それを逆手にと
って判決の事前漏えいを開
題視するよう小沢グループ
に働きかけたんです」（永
田町関係者）
こうした″工作″が功を
奏し、小沢判決は玉虫色の
結末を迎えたわけだ。
「Ｘ氏と森氏を筆頭に、小
沢氏周辺からのプレッシャ
ーは生半可なものではあり
ませんでした。判決が、直
前にやっつけで無罪に変更
された印象が強いのもうな
ずけます。小沢氏がＸ氏の
助けを借りて、土壇場で勝
利を拾ったというのが真相
ですよ」（同）
では、Ｘ氏がここまで小
沢氏に肩入れする理由は何
か。彼を知るジャーナリス
トが解説する。
「過去の私怨ですよ。かつ
て自民党の大物国会議員が、
支援企業からワイロを受け
て特許庁のシステム開発を
受注させた疑惑が浮上し、
墓曇難感捜疑陥屋革を
家宅捜索しました。この疑
惑には、″反小沢″の急先
鋒である民主党幹部も関与
の可能性が浮上していまし
た。この件で特授部のネタ
元になったのがＸ氏で、シ
ステム開発に絡むグループ
から外されたから裏切った
のです。ところが、特捜部
がこの話を立件しなかつた
ため、Ｘ氏が逆恨みして、
小沢氏側を通じて特捜部を
攻撃しているのです」
映画鵠グレムリン』のギ
ズモは、最初はかわいいペ
ットだが、真夜中にエサを
与えると凶暴な怪物に変身
する。Ｘ氏も、最初は大入
しいシステムエンジニアだ
ったのだろうが、欝が関と
永田町の利権をエサに、い
つしかフイクサーに変身し
たというわけかＩＬ。
一方、消費税政局を制し、
首相のイスに座ろうと企む
豪腕・小沢氏。″信者″ の
国会議員に加え、こんな稀
代のフィクサーまで従えた
男の夢が叶う日も、そう逮
くはなさそうだ。
国防の機密も握るP
(234
「週刊朝日」と佐野真一
橋下市長ｖｓ朝日の取材拒否問題／経過
日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は２０日、「週刊朝日」が自身の出自に関する記事の連載中止を決めたことを受け、１７日から拒否していた朝日新聞の取材に応じる意向を明らかにした。ツイッターで「取材拒否問題はノーサイドだ」と投稿した。朝日新聞社の取材拒否問題をめぐる経過は次の通り。
＜取材拒否問題をめぐる経過＞
◆１０月１６日 「週刊朝日」で日本維新の会の橋下徹代表の出自を題材にした「ハシシタ 奴の本性」の連載開始
◆１７日午前 橋下氏が記事の内容を批判し、朝日新聞社の取材拒否を表明
◆１７日午後 橋下氏が朝日新聞社の見解を要請
◆１８日午前 橋下氏が記者会見で「報道の自由はあるにしても、一定のルールを超えている」と批判。朝日記者は説明の要請に応じず
◆１８日午後 週刊朝日出版元の朝日新聞出版が「記事中に不適切な記述が複数あった」と謝罪コメントを発表
◆１９日午後 朝日新聞出版が２回目からの掲載中止を発表。朝日新聞社も謝罪コメントを発表
◆２０日午前 橋下氏が「取材拒否問題はノーサイド」とツイッターに投稿
（共同） ［2012年10月20日11時37分］
☆
山口二郎＝北海道大学教授が東京新聞の「本音のコラム」で、「週刊朝日」に掲載された佐野眞一の緊急連載「ハシシタ／救世主か衆愚の王か／橋下徹のDNAをさかのぼり本性をあぶり出す」について、「大阪維新の会の主張のいいかげんさが見えてきて、ようやくこの政党に対する冷静な議論が始まろうとしたところに、差別的ルポの出現である。今まで真剣に橋下政治と対決してきた者ほど、これに対して怒っている。『週刊朝日』は傾きかけた大阪維新の会を再び勢いづけるために、この記事を載せたのかと憶測したくなるくらいである」と、本気で怒っているのは当然である。
佐野と「週刊朝日」が異常であるのは、第１に、すでに十分に政治的な存在である橋下を、「初めに断っておけば、私はこの連載で橋下の政治手法を検証するつもりはない」と言って、政治的レベルで批判することを放棄して、「一番問題にしなければならないのは、敵対者を絶対に認めないこの男の非寛容な人格であり、その厄介な性格の根にある橋下の本性である」と宣言していることである。もちろん、一個の政治家を、その政策や政治手法についてだけではなく資質や人間性において問題にすることはあっておかしくないし、これまでもさんざん行われてきたことである。しかしその“人物論”的探究を、いきなり「橋下徹の両親や、橋下家のルーツについて、できるだけ詳しく調べあげなければならない」というところに落とし込み、父親が被差別部落出身のヤクザでシャブ漬けの挙げ句にガス管をくわえて自殺したという話から書き始めるというのは、ほとんど常軌を逸している。
もちろん、それは事実であるのかもしれないが、父親が被差別部落出身であるから、あるいはヤクザであるから、あるいはシャブ中毒者であるから、あるいはそれで狂って自殺したような人物であるから、橋下は政治家になってはならず、総理大臣をめざしてはならないということに、どうしてなるのだろうか。「橋下市長の家族や親戚にどんな人物がいようが、またそれらの人が何をしようが、橋下氏の評価には何の関係もない」と山口が言う通りである。
異常の第２は、その父親を語る部分で、わざわざ出身地の地名を特定して名指していることである。これは致命的とも言っていい誤りで、単に父親や橋下への差別というに止まらず、その地区に住むすべての人々に新たな差別攻撃を誘発させることを意味している─
≪続きはご購読の上、ご覧ください≫
『高野孟のTHE JOURNAL』より抜粋
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孫崎享の正体
孫崎享「中国が尖閣に攻めてきても、米国は助けてくれない！尖閣は中国のもの」（日本は尖閣諸島を中国に差し出し争うな！）・日本は核武装して単独でも守れ・支那で利益は無理「見果てぬチャイナ・ドリーム」
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【孫崎享】まごさき うける
http://nikkan-spa.jp/313076
中国が尖閣に攻めてきても、米国は助けてくれない！『日本の国境問題』著者・孫崎享氏が提言
「週刊SPA」2012.10.18
尖閣諸島をめぐる日中間の緊張状態は収まる気配がなく、一向に出口が見えない。中国国内での対日強硬論は盛り上がり、ある世論調査では「日本への武力行使を支持」が9割を占めたとの報道もある。もし実際に日中が尖閣諸島で武力衝突した場合、米国は日本の味方をしてくれるのだろうか？
「残念ながら米国は、中国が尖閣に攻めてきたとしても助けてはくれません」と語るのは、元外務省国際情報局長の孫崎享氏。
「基本的に米国は、他国の国益のためには動かないのです。すでに、米国が手を出さなくても済むシステムができあがっています。日米安保条約第5条には『日本国の施政の下にある領域』で武力攻撃があった場合、『米国は自国の憲法に従って対処する』と書いてあるんです」
NATO（北大西洋条約機構）の場合は加盟国が攻撃を受ければ即応できるが、日米安保の場合は米国議会の承認を待たなければならない。「尖閣は安保の範囲内」という米国要人の発言が続いているが、現実的には「日本が期待するほど米国は動いてくれないだろう」（孫崎氏）という。
「それだけではありません。2005年に『日米同盟 未来のための変革と再編』という文書が日本の外務大臣・防衛大臣と、米国の国務長官・国防長官との間で交わされたのですが、それによると『島嶼の防衛は日本が自分でやる』ということになっています。ということは、仮に中国が尖閣に攻めてきたとします。そこで日本が守りきれなければ島の管轄は中国に移る。そうなると、尖閣はもう日米安保の対象外になってしまう。つまり、中国にいったん武力で奪われれば、日本は独力で奪還しなければならないのです」
孫崎氏は「米国が日本を助けない」もうひとつの理由は、経済的な要因が大きいと語る。米国の対中輸出額は2007年に対日輸出額を抜き去り、その差は広がる一方だからだ。
「米国にとっても日本にとっても、今や中国は最大の輸出先。ＥＵや韓国も事情は一緒です。各国が中国市場でしのぎを削っているなか、日本は尖閣問題で中国市場から撤退しようとしている。これは各国にとっては、日本企業のシェアを奪う大チャンスです。さらに、中国の工業生産額は’10年に米国を抜きました。このことは日本ではあまり認識されていませんが、100年以上続いた“米国の時代”の終わりを告げる世界史的な大事件です。今後も、輸出入ともに米中の経済的な結びつきは高まっていくでしょう。米国にとっては中国との経済関係が最重要課題。日本よりも中国との関係を優先させることは明らかです」
＞「残念ながら米国は、中国が尖閣に攻めてきたとしても助けてはくれません」と語るのは、元外務省国際情報局長の孫崎享氏。
日本人は、この孫崎享（まごさき うける）の発言を事実だと考えておくべきだ。
特に支那が「核戦争も辞さない」などと核恫喝した場合には、アメリカが日本のために支那と核戦争することはない。
ハンティントン、ウォルツ、ジャービス（コロンビア大学）など優秀な国際政治学者は、「米本土が直接、核攻撃されない限り、アメリカ大統領は決して核戦争を実行したりしない」と明言している。
米国の政治家や軍人や官僚なども同じことを言っている。
元アメリカ国務長官 ヘンリー・キッシンジャー
「超大国は同盟国に対する『核の傘』を保障するため、自殺行為をする訳が無い」元CIA長官 スタンスフォード・ターナー海軍大将
「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んだ場合、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」元アメリカ国務省次官補代理 ボブ・バーネット
（伊藤貫の親友がプライベートの場で）
「あれはイザとなれば役に立たない。もしロシアや中国が日本に核攻撃をかけたとすれば、米国大統領は決してミサイルを使って報復したりしない。残念だけど、アメリカは日本を見捨てるね。他にどうしようもないじゃないか。米国大統領は、自国民を中露からの核攻撃の危険にさらすわけには行かない」
（しかし）
「今まで他の日本政府高官には、日本はアメリカの『核の傘』に頼っていればよい。日本は核を持ってはいけないと語ってきた」マーク・カーク議員（下院軍事委メンバー、共和党）
「アメリカは、世界中のどの国と戦争しても勝てる、というわけではない。アメリカは核武装したロシアや中国と戦争するわけにはいかない。
今後、中国の軍事力は強大化していくから、アメリカが中国と戦争するということは、ますます非現実的なものとなる。
だから日本は、自主的な核抑止力を持つ必要があるのだ。
アメリカの政治家・外交官・軍人の大部分は、今後、アメリカが日本を守るために核武装した中国と戦争することはありえないことを承知している。
そのような戦争は、アメリカ政府にとってリスクが大きすぎる。」
ただ、孫崎享は頭がおかしいから「支那が尖閣に攻めてきても、米国は助けてくれない！」とだけ述べ、【だからどうしろ】ということは述べていない。
【だからどうしろ】として考えられるのは、主に次の二通りだろう。
――――――――――
１．「支那が尖閣に攻めてきても、米国は助けてくれない！」→「だから日本は尖閣諸島を支那に差し出せ！」２．「支那が尖閣に攻めてきても、米国は助けてくれない！」→「だから日本は単独で防衛できるように核武装をしておけ！」
――――――――――孫崎享の場合には、過去の言動から推定するに、前者１．「だから日本は尖閣諸島を支那に差し出せ！」をやれと言っているのだ。
孫崎享は完全な支那の代弁者であり、そもそも「尖閣は中国のもの」とまで断言しているのだ！
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0716&f=politics_0716_005.shtml
「尖閣は中国のもの」発言…中国「話の分かる日本人もいるらしい」
2012/07/16(月) 10:43玄葉光一郎外相は15日、丹羽宇一郎中国大使を日本へ一時帰国させ、尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる日本政府の考えを中国政府に説明するよう指示した。中国メディアの環球時報（電子版）が報じた。
丹羽大使は石原都知事の尖閣諸島購入計画に対して公に反対を表明し、「日中関係が極めて重大な危機におちいる」と警告、同発言は日本国内で大きな反発を招き、野党からは大使を解任し、即刻帰国させるべきとの要求まで出ている。
また元外務省国際情報局局長の孫崎享氏はツイッターで「日本人にとって受け入れがたい事実だが、尖閣諸島は日本固有の領土ではない」と述べた。孫崎氏は「日本が尖閣諸島の領有権を主張するようになったのは、1895年の尖閣諸島を沖縄県に編入させるという政府決定に基づいている」と発言した。
また孫崎氏は、中国の歴史から見ると「すでに14世紀にはその軍事力が尖閣諸島一帯に及んでいたという史実がある」と主張、もしも尖閣諸島で中国との軍事衝突が起きるならば日本は確実に敗北するだろう主張、日本は国際社会から孤立することになるだろうと警告した。
孫崎氏の発言に対し、中国のネット上では「開戦して日本に勝てるならばすぐに開戦すべきだ」、「日本人にも話の分かる人がいるらしい。歴史を尊重することは、事実を尊重するということだ」などといった声があがった。
勿論、孫崎享が言っている「尖閣諸島は日本固有の領土ではない。」「（中国から見ると）すでに14世紀にはその軍事力が尖閣諸島一帯に及んでいたという史実がある」というのは、根拠のない出鱈目だ。
根拠薄弱な14世紀の話を持ち出したら、世界はグジャグジャになる。
はっきり確認できるのは、尖閣諸島が大昔から琉球に属していたことと、1895年に日本が「近代法の手続きに則って」沖縄県に編入したことと、その後も1970年以前は支那が日本の領土と認識していたことなどだ。
1953年の「人民日報」が尖閣諸島は日本の領土と明記
この１９６５年の台湾の地図は、蒋介石総統時代に「台湾国防院」から発行されており、軍事作戦の基礎資料であり、現支那政府が台湾に帰属するから支那のものとの詭弁も通用しなくなる決定的証拠
そして、孫崎享のもう一つの顔は、「9条の会」のブレインだ。
以上のことから、孫崎享が「中国が尖閣に攻めてきても、米国は助けてくれない！」と言えば、それすなわち「だから日本は尖閣諸島を中国に差し出して争うな！」と言いたいのだ。
しかし、「寸土を失うものは、全土を失う」（寸土を軽んずるもの、全土を失う）（１島を失う国は全土を失う）という言葉がある。
無人島だからと言って、日本が尖閣諸島を支那に渡したり、韓国から竹島の奪還を諦めたりすれば、次に支那は沖縄を狙い、韓国は対馬を狙う。
国家は、領域（領土＋領海＋領空）、国民、主権の３要素から成る。
孫崎享が言うように「尖閣諸島は日本固有の領土ではない」「中国がすでに14世紀にはその軍事力が尖閣諸島一帯に及んでいた」「中国が尖閣に攻めてきても、米国は助けてくれない！」（「だから日本は尖閣諸島を中国に差し出して争うな！」）と言って実行していたら、日本はたちまち滅びる。
領土を次々と切り取られてしまうだけではなく、「戦争をして人命を失うくらいなら、支那の奴隷となって命を大切にしよう」という考えは、実際には逆に戦争をして失う人命を遥かに超える人命を失うことになる。
この辺の説明は、10月1日付ブログ記事で詳しく説明したとおりであり、世界中の歴史が証明している。
支那の例だけ取り出して説明すると、支那によって侵略されて支配された東トルキスタンやチベットの惨状を見れば良く分かる。
１９４９年に支那によって侵略された東トルキスタン（支那は「新疆ウイグル自治区」と改称）では、楼蘭などで支那に46回も核兵器を使用（大気圏核実験）されたため、19万人が急死し、129万人が健康被害者となった。
人類の歴史における核兵器使用には、アメリカによる日本への2回の他、支那による東トルキスタンへの46回も含めるべきだ。
1951年から始まった支那によるチベット侵略の結果、犠牲になったチベット人は120万人にものぼる。
死んだ１２０万人の大半のチベット人は武器を手にとって戦って死んだのではなく、支那人たちに虐殺されたり処刑されたりして死んだのだ。
さらに、支那は、チベット人をこの世から抹殺しようとし、チベット人男性に断種治療を行い、女性にも不妊や堕胎のための治療（手術）を行ったり、漢民族の子孫にするため強姦したりした。
「人命を失うのが嫌だから、無人島のために戦争はするな」、「人命を失うのが嫌だから、自衛戦争もするな」と言っていたら、日本もやがては現在の東トルキスタンやチベットのように、戦争をする以上に大量の人命を失うことになる。
したがって、日本は、米国の助けが無くても、単独で尖閣諸島を防衛できるように核武装をしておく必要がある。
10月21日（日）、「維新政党・新風」は、有楽町で定期街宣を行い、核武装の必要性などを訴えた。
弁士＝鈴木信行（党代表）
村田春樹（本部国民運動委員）
荒木しほ（東京代表）
荒井泉（東京幹事長）
金友隆幸（東京青年部長）
＞「米国にとっても日本にとっても、今や中国は最大の輸出先。ＥＵや韓国も事情は一緒です。各国が中国市場でしのぎを削っているなか、日本は尖閣問題で中国市場から撤退しようとしている。これは各国にとっては、日本企業のシェアを奪う大チャンスです。さらに、中国の工業生産額は’10年に米国を抜きました。このことは日本ではあまり認識されていませんが、100年以上続いた“米国の時代”の終わりを告げる世界史的な大事件です。今後も、輸出入ともに米中の経済的な結びつきは高まっていくでしょう。米国にとっては中国との経済関係が最重要課題。日本よりも中国との関係を優先させることは明らかです」
これは違う。
どんなに支那への輸出が増えようとも、支那市場で利益が出なければ意味がない。
10月8日付当ブログ記事で詳しく説明したが、既に２００６年〜２００７年頃には、支那に進出（投資）していた日本企業も台湾企業も韓国企業もその他の外国企業も約７割は赤字だった。
支那の経済は停滞期に入っており、支那で利益を上げることは今後ますます困難になる。
というか、古今東西、支那で商売をして成功した事例は、世界中どこにも無い！
【外信コラム】千変上海 前田徹 見果てぬチャイナ・ドリーム
2008/07/22, 産経新聞中国経済専門家のジョー・スタッドウェル著「チャイナ・ドリーム」が世界的なベストセラーになったことがある。日本でも翻訳本がもてはやされた。
その内容が特にショッキングなのは、マルコ・ポーロやコロンブスまでが夢見た巨大な中国市場で成功を収めた欧米企業は存在しないという点だった。欧米諸国は７００年以上にわたって中国で物を売ろうとして挫折し続け、改革開放後でさえ外資企業は利益をほとんど上げていないことを証明している。
ただスタッドウェルは加工輸出産業だけは別と指摘している。安い人件費や優遇策を利用して中国で物をつくり、世界市場で売るのなら問題ないからだ。
中国のＧＤＰ（国内総生産）は今年中に世界第３位になるといわれる。が、その中で輸出産業が占める割合は２００５年３４％、２００６年３６・６％にもなっている。貿易摩擦時代の日本でさえ輸出の割合は１５％が最高だったことを考えるとこの割合は異様で、しかも外資企業はその６０％前後に達しており、いかに外資主導の「世界の工場」だったかがわかる。
その輸出に石油高騰でブレーキがかかっている。
上海から米サンディエゴまでのコンテナ１個当たりの輸送費が５５００ドル超にもなった。２０００年当時に比べ１５０％もの値上がりだ。原油価格が１バレル２００ドルにでもなればさらにコストはあがるだろう。
中国ではいま、人件費と原材料費の高騰で加工貿易産業は撤退か、国内市場狙いにシフトする動きが出ているが、その動きが輸送コストによって一気に加速する可能性がある。
食品大手のキリンホールディングスは７月から業務用うま味調味料の販売を中国市場で開始すると発表した。キリンはこれまで主力のビールや飲料、医薬などの分野で市場参入してきたが、さらに拡大させようというわけだ。理由は中国市場での成功に賭けるしかないからだ。
確かに中国は魅力にあふれている。例えばビールの場合、５億人が年３７００万トンを消費し、その市場は年１０％の割合で成長している。日本が７００万トンで頭打ち状態ということを考えれば「中国に打って出るしかない」。
だが、ここでスタッドウェルがクローズアップされる。果たして「チャイナ・ドリーム」とは彼がいうように単なる見果てぬ夢なのか、それとも実現可能な夢なのか。
中国のビール市場に参入する企業は現在、民族系、外資系合わせて３００社にものぼる。かつて８００社あったのが買収合戦の結果、絞り込まれたそうだが、それでも想像を絶する過当競争がいまも繰り広げられている。
さらに市場は複雑そのものだ。格差社会を象徴するように１本１２元のビールを楽しむ人がいる一方でポリ袋入り１元のビールに舌鼓を打つ顧客がいる。しかもスタッドウェルが指摘するように硬直化した官僚機構や蔓延する汚職、さらには肥大化した国有企業などのハードルが次から次へと立ちはだかる。
チャイナ・ドリームの成就は並大抵のことでないことだけは確かだ。
上の記事のとおり、欧米諸国は７００年以上にわたって支那で物を売ろうとしたが、巨大な支那市場で成功を収めた欧米企業は存在しない。
支那人相手に商売をして金を儲けようとする企業、個人、国家…全て大馬鹿だ。
ヤオハンは、本社を上海に移転する決断までしたにもかかわらず、あえなく倒産した。
今日に至っても、「巨大市場」の幻想に惑わされて支那に進出している企業は、大半が大損をこいている。
支那進出中の日本企業の約７割、台湾企業の約７割、韓国企業の過半数が赤字であり、特に韓国企業は大量に夜逃げをしている。
撤退しようとすると地方政府や従業員によって損害賠償の訴訟を起こされ、刑事責任まで追及され、応じないと刑務所に放り込まれる。
「小沢裁判」と「最高裁スキャンダル」
＜「最高裁事務総局」の組織的犯罪を多くの国民に知らせよう＞
小沢裁判に持ちこんだ「小沢検審起訴議決」を「最高裁事務総局」の組織的犯罪と断定している。
国民を裁く"最高裁"が組織的犯罪を行っている。ところがほとんどの国民は、「最高裁事務総局」の組織的犯罪を知らない、気づかない。
その犯罪は、秘密裏に行われているからだ。
最高裁は、検察審査会の議論内容等に関して「秘密厳守」「非公開」を義務付けていて、検察審査会で、どういう人物らが、どういう議論をしたかは、原則的にはまったく分からないようにした。
審査員を選ばず、審査会議開かず、議決書を創作することが可能なのだ。どの大手新聞、どこのテレビ局でも最高裁のことは報道しない。
取材すらしないのだ。
最高裁は、大メディアに税金を使って甘い汁を吸わせている。
最高裁は強大な権力を持っているから、報復が怖いのだろう。司法ジャーナリストや弁護士も同じだ。
彼らも、最高裁の犯罪に気づいているはずだが、見て見ぬ振りをする。市民が調べ、追及するしかないのである。
一市民Ｔらは、最高裁事務総局の組織的犯罪の全貌を掴んだ。
後はそれを多くの国民に知らせるだけだ。
多くの国民が追及しないと、最高裁の悪行は収まらない。
2012年10月20日｜個別ブログ記事
10月18日 最高裁は、「検察審査会法改正」により、実質的に起訴権を握った！＜最高裁は「検察審査会法改正は、検察不起訴処分の是非を市民がチェックするため」というが、とんでもない嘘だ＞
検察審査会法が2009年5月21日に施行された。
最高裁は、「市民が検察不起訴処分の是非をチェックするため」という。
検察審査会で事件審査をするのは選挙人名簿からくじで選ばれた市民11人。
それまで、起訴すべきだとする「起訴相当」の議決は法的拘束力を持っていなかったが、この法改正により、検察審査会で２度の「起訴相当」の判断がなされると、検察による「不 起訴決定」にもかかわらず強制起訴となり、被疑者は刑事被告人とされる。最高裁は、この改正は民意を反映させる司法改革であり、検察官だけに認められてきた「起訴の権限」を市民が握ることで、被害者救済の道が広がるとしている。
これはとんでもないごまかしだ。
改正施行の翌年、検察が60人体制で30億円も使った大捜査で小沢氏が不起訴になった事件の申し立てが東京第五検察審査会になされた。
２回の検察審査会で「起訴相当」と判断されたとして、小沢氏は刑事被告人にされてしまった。検察捜査の中身も分からない素人が、大捜査で不起訴処分にした検察の決定を非としたのだ。
こんなことがなされてしまう検察審査会法改正に問題がある。
そして、このような決定が下された裏には、最高裁が実質管理している「検察審査会」で不正が行われたとみるのが妥当だ。最高裁が、検察が起訴できなかったので検察審査会を悪用して起訴したと、一市民Ｔは言い続けてきた。
何故 裏で不正ができる穴だらけの「検察審査会法改正」がなされたか。
その背景を探ってみる。
＜最高裁事務総局は起訴権を持ちたかった＞
最高裁事務総局は昭和23年にできた組織だ。
検察審査会制度がその直後にでき、今日まで最高裁事務総局が検察審査会を管理してきた。最高裁事務総局は設立時に、戦前の司法省に勤務していたものが多く移ってきたという。
戦前の司法省は、裁判所と、特高警察という起訴権を持った組織を傘下に収めていた。 司法省は、起訴権と裁判権の両方を持った強力な組織だった。
司法省は、「支配者層にとって不都合な人」を起訴し裁くことができた。
戦前は司法省により「不都合な人」が「思想犯」「政治犯」として引っ張られ監獄にぶち込まれたと聞く。
最高裁事務総局も昔の司法省と同じように、起訴権を持ちたかったのだろう。
裁判権と起訴権を持てば怖いものなしになるからだ。
＜最高裁は、検察審査会に起訴権を付与し実質的に起訴権を握った＞
最高裁事務総局は法務官僚と結託し、民意を反映させた司法改革と偽って、「意のままになる検察審査会」に起訴権を付与するよう法改正をした。検察審査員やその経験者は、検察審査会の議論内容等に関して「秘密厳守」「非公開」が義務付けているが、さらにこの改正施行で、審査員や経験者の秘密漏えいの罰則を懲役6か月以下または罰金50万以下と強化した。
このことにより、「検察審査会」の内情は、国民からは遮断され、完全に秘密のベールの中だ。検察審査会で、どういう人物らが、どういう議論をしたかは、原則的にはまったく分からないようにした。最高裁事務総局は、「検察審査会」を「意のまま」に操れるようにし、そこに起訴権を持たせた。
こうしておけば、審査員を恣意的に選ぶことも、審査員を選ばず、審査会議を開かず、起訴議決書を創作し発表することもできる。
最高裁は、実質起訴権を持ったと同じだ。
小沢氏はこのようして作られた「最高裁の罠」に嵌められたのだ。
＜最高裁は、検察審査会法を改正し、検察審査会を思い通りに操っている＞
2009年5月の法改正施行で、検察審査会に起訴権が付与された。
最高裁は検察審査会を完全に管理下に置いているから、最高裁が起訴権を持ったようなものだ。
小沢潰しは、自民党、最高裁、検察の合意でスタートした。
自民党の二階議員を起訴するわけにはいかないので、架空議決により、「不起訴不当」でとどめたのではないか。
小沢検審では、小沢氏は邪魔ものなので２回とも「起訴相当」で起訴してしまった。
架空議決という手が使えると、起訴したり起訴しなかったりと自在にコントロールできる。
架空議決こそ、最高裁の打ち出の小槌だ。
2012年10月 6日｜個別ブログ記事
10月4日 「最高裁」がひた隠す"最高裁裏金裁判"！ 「傍聴席は8席、警備員は40人」(日刊ゲンダイ)＜裁判官の報酬（昇給分）が最高裁裏金に化けている＞
10月1日『メディアが綴った"最高裁事務総局"悪行シリーズ特集！』を掲載した。
http://civilopinions.main.jp/2012/10/101.htmlこの中に掲載した以下の記事を読んでほしい。
週刊プレイボーイ2009年10月12日号.pdf
『第1回 給与、会議費、カラ出張...司法の頂点でカネにまつわる疑惑浮上
最高裁判所に"裏金作り"があった！？』
サンデー毎日2012年4月29日号.pdf
『仕組まれた小沢裁判 「最高裁」の"検審"裏金疑惑』元大阪高裁判事で弁護士の生田暉雄氏が、「裁判官の報酬が裏金に化けている」と最高裁を告発した。
（サンデー毎日4月29日号、ページ21より抜粋）
『生田氏が（裏金の）カラクリを以下のように説明する。
「裁判官報酬は判事が１〜8号の基準がある。判事4号までは定期的に昇給した後、3号に上がる段階から基準が分からなくなるのです。規定では3号になれば1人あたり月額で約15万円アップし、人件費として予算が要求されます。しかし不明な基準を逆手に取って4号に据え置けば、昇給分は浮いて裏金に回せます。こうした慣例は数十年続いているとみられ、私の計算で最高裁が捻出した裏金は累計で100億円単位になります」』
＜「最高裁裏金裁判」 の傍聴席は8席、警備員は40人＞
生田氏ほか100人は、最高裁を相手取り、情報開示や損害賠償の請求する「最高裁裏金裁判」を起こした。
9月27日、その公判が行われた。
その様子を日刊ゲンダイが記事にした。
日刊ゲンダイ2012年10月3日.pdf
『最高裁裏金裁判 傍聴席は8席、警備員は40人』
＜最高裁は己が己の身を裁くのだから、有罪にすることはありえない＞
最高裁の司法官僚が、日本の司法をすべて牛耳っている。
その司法官僚が悪行三昧、犯罪三昧だ。
彼らは犯罪集団と化している。
その最高裁司法官僚が怖いのは国民の目だけだ。従って最高裁は、「最高裁裏金裁判」に国民を近づけないよう画策した。
傍聴席はたった8席。警備員40人で防護した。
日ごろからメディアを手なずけ、報道させない。かくして、「最高裁の犯罪」も「身内裁判」の様子も、国民には何も伝わらない。
最高裁は自ら悪事を働いても、こうやって自ら勝手に幕引きできる。
最高裁の悪行ははびこるばかりだ。
その最高裁の悪行の究極が、小沢検察審架空議決だ。
情けないことに、この犯罪集団を裁くところがない。
日刊ゲンダイ、サンデー毎日、週刊プレイボーイ、東京新聞などの数少ないメディアと市民が頑張って多くの国民に知らせ、国民が糾弾していくしか手がない。頑張ろう。
2012年10月 4日｜個別ブログ記事
新・日中戦争論
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】
中国という「張り子の虎」
2012.10.11 11:02 （1/2ページ）［石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ］尖閣諸島沖で、海上保安庁の巡視船に挟まれて航行する中国の海洋監視船＝１０月２日、沖縄県・尖閣諸島久場島沖
９月１０日に日本政府が尖閣諸島の国有化を決めて以来、中国側は２週間以上にわたって、日本に対する未曽有の激しい「反撃攻勢」に打って出た。
「主権と領土問題は半歩たりとも譲らない」という温家宝首相の超強硬発言を号砲にして始まった対日攻勢は、一時には気炎万丈にして疾風怒濤（どとう）の勢いであった。政府が一度に十数隻の監視船を尖閣海域に派遣して日本の領海に侵入させ、「１千隻の漁船が尖閣を目指して出発」との重大ニュースも流れた。
日中共催のイベントや商業活動などはことごとく取り消され、商務省の高官は日本に対する「経済制裁」の発動を示唆した。その一方、国内では史上最大規模の反日デモが動員されて中国全土を席巻し、一部の現役軍人が「尖閣開戦」を公言するようになった。
梁光烈国防相も９月１８日、「（日本に対して）行動を起こす権利を留保する」と言って赤裸々な軍事恫喝（どうかつ）を行った。
胡錦濤指導部が主導したこの一連の対日攻勢の主な目的は当然、日本側に圧力をかけ、尖閣国有化からの撤退を強いることにあったはずだ。だが蓋を開けてみたら、それらはすべて、目的を達成できないまま中途半端に終わってしまったのではないか。
政府の動員で起きたデモが拡大して政府批判の動きに転じていくと、慌てて急ブレーキをかけて沈静化させたのは当の中国政府である。憂慮されていた「１千隻の中国漁船の領海侵入」は結局杞憂（きゆう）に終わってしまい、中国の漁船は一隻たりとも日本の領海に入ってこなかった。商務省高官の示唆した「経済制裁」も発動できず、日本に対する「制裁」はせいぜい、輸出品の通関検査を「厳しくする」程度の嫌がらせである。
中国という「張り子の虎」
2012.10.11 11:02 （2/2ページ）［石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ］尖閣諸島沖で、海上保安庁の巡視船に挟まれて航行する中国の海洋監視船＝１０月２日、沖縄県・尖閣諸島久場島沖
もちろん、中国軍の「尖閣開戦」は最初からただの脅しにすぎなかったので、梁国防相が言った「行動を起こす権利」は今でも、単に「留保」されているだけである。
そして９月２６日、「尖閣で妥協しない」と宣言し、それこそ「半歩も譲らない」との姿勢を明確に示したのは、むしろ日本の野田佳彦首相なのである。
それに対して、中国政府はテンションを上げて言葉上の激しい批判を展開したものの、さらなる「対抗措置」をとることはいっさいなかった。野田首相発言の翌日、今度は、党内序列４位の人民政治協商会議全国委員会の賈慶林主席が日本側の代表団との会談に応じて出て、「日中関係を大事にする」うんぬんを語り始めた。
考えてみれば、まさにこの「妥協しない」という野田首相の発言をもって、中国側の発動した史上最大の対日攻勢はまったくの徒労に終わってしまった。虚勢を張る以外に何もできないという中国の「張り子の虎体質」がそれで、白日の下にさらされた。
日本側が毅然（きぜん）とした姿勢を貫くことさえできれば、中国は結局、日本を制するための決め手を何も持っていないのだ。一連の日中間攻防の経緯からは、中国は脅威ではあるが恐れるに足らずとのこと、そして現在は機能している日米同盟が実に重要で大きな効力を発揮していることなどを、われわれは十分に学んで認識しておくべきであろう。
今後、中国政府は監視船による日本の領海侵入を常態化させて圧力をかけながら、日本側を「領土問題」に関する協議の席に引っ張りだそうとする戦術に転じていくだろうが、前回指摘したように日本政府はその「罠（わな）」に引っかかって「領土協議」に応じるようなことはあってはならない。
◇
【プロフィル】石平
せき・へい １９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。
田代政弘検事（４５）の「不起訴」について
田代検事の「人事上処分」は、単に「懲戒処分」に変わっただけ。 << 作成日時 ： 2012/05/21 22:37
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検察の御用垂れ流し機関である朝日新聞が、昨日の読売新聞に続いて、田代検事を不起訴ではなく懲戒処分とすることを公表すると報道した。今まで報道されていた人事上の処分とは、懲戒処分だと言うのだ。２０数万人の有権者が選んだ総理大臣になるはずの政治家に対し、虚偽の報告書を上司の指示で作り裁判に縛り付けた刑事事件を、単なる懲戒処分で済ますと言う。何というご都合主義の極みであろうか。
石川議員の取り調べ「不適切」 担当検事、懲戒処分へ
http://www.asahi.com/national/update/0521/TKY201205200477.html
東京地検特捜部の田代政弘検事（４５）＝現・法務総合研究所教官＝による石川知裕衆院議員の取り調べについて、検察当局は２０日までに「不適切な取り調べだった」と断定した。捜査報告書に事実と異なる記載をしたことと合わせて懲戒処分が相当と判断。近く法務省と協議した上、内部調査の結果を公表する方針だ。
田代検事は２０１０年１〜２月、小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」による土地取引をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕された石川議員の取り調べを担当。同年５月には、検察審査会が小沢氏を「起訴相当」と議決したのを受けた再捜査でも、保釈中の石川議員を調べた。
同年５月の調べでは石川議員が「隠し録音」したため、（１）虚偽記載とは別の容疑で特捜部が再逮捕できる（２）小沢氏の関与を否定すると、検察審査会の判断により小沢氏が強制起訴される――などと田代検事が取り調べの中でほのめかしていたことが発覚。小沢氏と元秘書の公判ではそれぞれ、東京地裁から「虚偽供述に導く危険性の高い取り調べ」「威迫とも言うべき心理的圧迫と利益誘導」などと批判を受けた。この懲戒処分とは、Wikiで調べると以下の4種類がある。これらの懲戒処分のどれになるかで、法務省のいい加減さがわかる。精々、減給数ヶ月程度でお茶を濁すのではないかと思う。昨日も書いたが、不起訴が正式に発表されたら、手ぐすねを引いて「検察審査会」に告訴されるであろう。また、国会においては「検察官適格審査」に告訴された。
懲戒処分の種類
公務員における懲戒処分には、次のものがある。
•免職 - 職員の意に反してその職を失わせる処分をいう。
•停職 - 一定期間、職務に従事させない処分をいう。国家公務員の場合は1日以上1年以下となっている。
•減給 - 職員に対する制裁として一定期間、職員の給与の一定割合を減額して支給する処分をいう。国家公務員の場合は人事院規則で、1年以下の期間、俸給の5分の1以下を減額することになっている。
•戒告（譴責：けんせき） - 職員の非違行為の責任を確認し、その将来を戒める処分をいう。この国家公務法における懲戒処分の対象事由は、以下の２つが挙げられる。今回の虚偽報告の作成は、以下の１，２のどれにも当たる。
国家公務員法若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令に違反した場合
（国家公務員法第82条第1項）
1.職務上の義務に違反し、又は職務を怠たつた場合
2.国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合法の番人がこの事由を犯した場合は、当然単なる処分ではなく、あくまで刑事事件でなければならない。
2012/5/20 14:36
田代検事「不起訴」へ 検察審は「強制起訴」するのか 【政治・経済】ゲンダイネット Share 2012年5月17日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/136609「これは組織ぐるみの「犯人隠避」ではないのか。「陸山会事件」で捜査報告書を“捏造”し、市民団体から「虚偽有印公文書作成・同行使容疑」で告発されていた田代政弘検事（４５）について、検察が不起訴処分にする方針を固めた。「記憶が混同した」と繰り返す田代を「犯意ナシ」と判断したというが、茶番もいいところだ。
小沢裁判の１審判決で、東京地裁は、“捏造”捜査報告書が作成された検察の体質を批判し、作成経過や理由について検察に徹底調査を求めた。判決から１カ月も経っていないのに「お咎めナシ」の結論とは、裁判所をバカにしている。
田代検事は事情聴取に対して「上司に供述維持を指示された」と説明しているうえ、“捏造”捜査報告書というブツもある。故意は明らかなのに、なぜ、「犯意ナシ」になるのか理解不能だ。
「問題を解明するほど、自分たち（検察）が困るからです。適当なところで打ち切って田代検事を『不起訴処分』にする。そのうえで『戒告』などで済ませる。反省のポーズを取りつつ、玉虫色の決着を図る考えでしょう」
元東京地検検事の落合洋司弁護士はこう言っていた。予想通りのデタラメな結論になったワケだ。
こういう時こそ「検察審査会（検察審）」の出番だろう。
検察審の本来の役割は、神戸・明石歩道橋事故のように、身内に甘い検察や警察の捜査を“監視”することです。田代検事のケースは、まさに絵に描いたような事件です。身内の検察が検事を不起訴にする。これを許したら、日本は法治国家じゃない。田代検事が不起訴になったら、検察審に持ち込まれるのは間違いない。検察審は絶対に『強制起訴』するべきです」（司法ジャーナリスト）
小沢一郎は収支報告書の「期ズレ」というちっぽけな罪で検察審に強制起訴された。一方、田代検事は“捏造”の実行犯で、それによってひとりの政治家が刑事被告人に仕立て上げられたのだ。この罪は相当大きい。もし、検察審が機能しなければ、改めて不要論が噴出するのは間違いない。
検察は今ごろ、検察審が「不起訴相当」と議決するようにインチキ捜査報告書作りに励んでいるのだろう。つくづくメチャクチャな組織である。
