孫崎享の正体
孫崎享「中国が尖閣に攻めてきても、米国は助けてくれない！尖閣は中国のもの」（日本は尖閣諸島を中国に差し出し争うな！）・日本は核武装して単独でも守れ・支那で利益は無理「見果てぬチャイナ・ドリーム」
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【孫崎享】まごさき うける
http://nikkan-spa.jp/313076
中国が尖閣に攻めてきても、米国は助けてくれない！『日本の国境問題』著者・孫崎享氏が提言
「週刊SPA」2012.10.18
尖閣諸島をめぐる日中間の緊張状態は収まる気配がなく、一向に出口が見えない。中国国内での対日強硬論は盛り上がり、ある世論調査では「日本への武力行使を支持」が9割を占めたとの報道もある。もし実際に日中が尖閣諸島で武力衝突した場合、米国は日本の味方をしてくれるのだろうか？
「残念ながら米国は、中国が尖閣に攻めてきたとしても助けてはくれません」と語るのは、元外務省国際情報局長の孫崎享氏。
「基本的に米国は、他国の国益のためには動かないのです。すでに、米国が手を出さなくても済むシステムができあがっています。日米安保条約第5条には『日本国の施政の下にある領域』で武力攻撃があった場合、『米国は自国の憲法に従って対処する』と書いてあるんです」
NATO（北大西洋条約機構）の場合は加盟国が攻撃を受ければ即応できるが、日米安保の場合は米国議会の承認を待たなければならない。「尖閣は安保の範囲内」という米国要人の発言が続いているが、現実的には「日本が期待するほど米国は動いてくれないだろう」（孫崎氏）という。
「それだけではありません。2005年に『日米同盟 未来のための変革と再編』という文書が日本の外務大臣・防衛大臣と、米国の国務長官・国防長官との間で交わされたのですが、それによると『島嶼の防衛は日本が自分でやる』ということになっています。ということは、仮に中国が尖閣に攻めてきたとします。そこで日本が守りきれなければ島の管轄は中国に移る。そうなると、尖閣はもう日米安保の対象外になってしまう。つまり、中国にいったん武力で奪われれば、日本は独力で奪還しなければならないのです」
孫崎氏は「米国が日本を助けない」もうひとつの理由は、経済的な要因が大きいと語る。米国の対中輸出額は2007年に対日輸出額を抜き去り、その差は広がる一方だからだ。
「米国にとっても日本にとっても、今や中国は最大の輸出先。ＥＵや韓国も事情は一緒です。各国が中国市場でしのぎを削っているなか、日本は尖閣問題で中国市場から撤退しようとしている。これは各国にとっては、日本企業のシェアを奪う大チャンスです。さらに、中国の工業生産額は’10年に米国を抜きました。このことは日本ではあまり認識されていませんが、100年以上続いた“米国の時代”の終わりを告げる世界史的な大事件です。今後も、輸出入ともに米中の経済的な結びつきは高まっていくでしょう。米国にとっては中国との経済関係が最重要課題。日本よりも中国との関係を優先させることは明らかです」
＞「残念ながら米国は、中国が尖閣に攻めてきたとしても助けてはくれません」と語るのは、元外務省国際情報局長の孫崎享氏。
日本人は、この孫崎享（まごさき うける）の発言を事実だと考えておくべきだ。
特に支那が「核戦争も辞さない」などと核恫喝した場合には、アメリカが日本のために支那と核戦争することはない。
ハンティントン、ウォルツ、ジャービス（コロンビア大学）など優秀な国際政治学者は、「米本土が直接、核攻撃されない限り、アメリカ大統領は決して核戦争を実行したりしない」と明言している。
米国の政治家や軍人や官僚なども同じことを言っている。
元アメリカ国務長官 ヘンリー・キッシンジャー
「超大国は同盟国に対する『核の傘』を保障するため、自殺行為をする訳が無い」元CIA長官 スタンスフォード・ターナー海軍大将
「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んだ場合、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」元アメリカ国務省次官補代理 ボブ・バーネット
（伊藤貫の親友がプライベートの場で）
「あれはイザとなれば役に立たない。もしロシアや中国が日本に核攻撃をかけたとすれば、米国大統領は決してミサイルを使って報復したりしない。残念だけど、アメリカは日本を見捨てるね。他にどうしようもないじゃないか。米国大統領は、自国民を中露からの核攻撃の危険にさらすわけには行かない」
（しかし）
「今まで他の日本政府高官には、日本はアメリカの『核の傘』に頼っていればよい。日本は核を持ってはいけないと語ってきた」マーク・カーク議員（下院軍事委メンバー、共和党）
「アメリカは、世界中のどの国と戦争しても勝てる、というわけではない。アメリカは核武装したロシアや中国と戦争するわけにはいかない。
今後、中国の軍事力は強大化していくから、アメリカが中国と戦争するということは、ますます非現実的なものとなる。
だから日本は、自主的な核抑止力を持つ必要があるのだ。
アメリカの政治家・外交官・軍人の大部分は、今後、アメリカが日本を守るために核武装した中国と戦争することはありえないことを承知している。
そのような戦争は、アメリカ政府にとってリスクが大きすぎる。」
ただ、孫崎享は頭がおかしいから「支那が尖閣に攻めてきても、米国は助けてくれない！」とだけ述べ、【だからどうしろ】ということは述べていない。
【だからどうしろ】として考えられるのは、主に次の二通りだろう。
――――――――――
１．「支那が尖閣に攻めてきても、米国は助けてくれない！」→「だから日本は尖閣諸島を支那に差し出せ！」２．「支那が尖閣に攻めてきても、米国は助けてくれない！」→「だから日本は単独で防衛できるように核武装をしておけ！」
――――――――――孫崎享の場合には、過去の言動から推定するに、前者１．「だから日本は尖閣諸島を支那に差し出せ！」をやれと言っているのだ。
孫崎享は完全な支那の代弁者であり、そもそも「尖閣は中国のもの」とまで断言しているのだ！
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0716&f=politics_0716_005.shtml
「尖閣は中国のもの」発言…中国「話の分かる日本人もいるらしい」
2012/07/16(月) 10:43玄葉光一郎外相は15日、丹羽宇一郎中国大使を日本へ一時帰国させ、尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる日本政府の考えを中国政府に説明するよう指示した。中国メディアの環球時報（電子版）が報じた。
丹羽大使は石原都知事の尖閣諸島購入計画に対して公に反対を表明し、「日中関係が極めて重大な危機におちいる」と警告、同発言は日本国内で大きな反発を招き、野党からは大使を解任し、即刻帰国させるべきとの要求まで出ている。
また元外務省国際情報局局長の孫崎享氏はツイッターで「日本人にとって受け入れがたい事実だが、尖閣諸島は日本固有の領土ではない」と述べた。孫崎氏は「日本が尖閣諸島の領有権を主張するようになったのは、1895年の尖閣諸島を沖縄県に編入させるという政府決定に基づいている」と発言した。
また孫崎氏は、中国の歴史から見ると「すでに14世紀にはその軍事力が尖閣諸島一帯に及んでいたという史実がある」と主張、もしも尖閣諸島で中国との軍事衝突が起きるならば日本は確実に敗北するだろう主張、日本は国際社会から孤立することになるだろうと警告した。
孫崎氏の発言に対し、中国のネット上では「開戦して日本に勝てるならばすぐに開戦すべきだ」、「日本人にも話の分かる人がいるらしい。歴史を尊重することは、事実を尊重するということだ」などといった声があがった。
勿論、孫崎享が言っている「尖閣諸島は日本固有の領土ではない。」「（中国から見ると）すでに14世紀にはその軍事力が尖閣諸島一帯に及んでいたという史実がある」というのは、根拠のない出鱈目だ。
根拠薄弱な14世紀の話を持ち出したら、世界はグジャグジャになる。
はっきり確認できるのは、尖閣諸島が大昔から琉球に属していたことと、1895年に日本が「近代法の手続きに則って」沖縄県に編入したことと、その後も1970年以前は支那が日本の領土と認識していたことなどだ。
1953年の「人民日報」が尖閣諸島は日本の領土と明記
この１９６５年の台湾の地図は、蒋介石総統時代に「台湾国防院」から発行されており、軍事作戦の基礎資料であり、現支那政府が台湾に帰属するから支那のものとの詭弁も通用しなくなる決定的証拠
そして、孫崎享のもう一つの顔は、「9条の会」のブレインだ。
以上のことから、孫崎享が「中国が尖閣に攻めてきても、米国は助けてくれない！」と言えば、それすなわち「だから日本は尖閣諸島を中国に差し出して争うな！」と言いたいのだ。
しかし、「寸土を失うものは、全土を失う」（寸土を軽んずるもの、全土を失う）（１島を失う国は全土を失う）という言葉がある。
無人島だからと言って、日本が尖閣諸島を支那に渡したり、韓国から竹島の奪還を諦めたりすれば、次に支那は沖縄を狙い、韓国は対馬を狙う。
国家は、領域（領土＋領海＋領空）、国民、主権の３要素から成る。
孫崎享が言うように「尖閣諸島は日本固有の領土ではない」「中国がすでに14世紀にはその軍事力が尖閣諸島一帯に及んでいた」「中国が尖閣に攻めてきても、米国は助けてくれない！」（「だから日本は尖閣諸島を中国に差し出して争うな！」）と言って実行していたら、日本はたちまち滅びる。
領土を次々と切り取られてしまうだけではなく、「戦争をして人命を失うくらいなら、支那の奴隷となって命を大切にしよう」という考えは、実際には逆に戦争をして失う人命を遥かに超える人命を失うことになる。
この辺の説明は、10月1日付ブログ記事で詳しく説明したとおりであり、世界中の歴史が証明している。
支那の例だけ取り出して説明すると、支那によって侵略されて支配された東トルキスタンやチベットの惨状を見れば良く分かる。
１９４９年に支那によって侵略された東トルキスタン（支那は「新疆ウイグル自治区」と改称）では、楼蘭などで支那に46回も核兵器を使用（大気圏核実験）されたため、19万人が急死し、129万人が健康被害者となった。
人類の歴史における核兵器使用には、アメリカによる日本への2回の他、支那による東トルキスタンへの46回も含めるべきだ。
1951年から始まった支那によるチベット侵略の結果、犠牲になったチベット人は120万人にものぼる。
死んだ１２０万人の大半のチベット人は武器を手にとって戦って死んだのではなく、支那人たちに虐殺されたり処刑されたりして死んだのだ。
さらに、支那は、チベット人をこの世から抹殺しようとし、チベット人男性に断種治療を行い、女性にも不妊や堕胎のための治療（手術）を行ったり、漢民族の子孫にするため強姦したりした。
「人命を失うのが嫌だから、無人島のために戦争はするな」、「人命を失うのが嫌だから、自衛戦争もするな」と言っていたら、日本もやがては現在の東トルキスタンやチベットのように、戦争をする以上に大量の人命を失うことになる。
したがって、日本は、米国の助けが無くても、単独で尖閣諸島を防衛できるように核武装をしておく必要がある。
10月21日（日）、「維新政党・新風」は、有楽町で定期街宣を行い、核武装の必要性などを訴えた。
弁士＝鈴木信行（党代表）
村田春樹（本部国民運動委員）
荒木しほ（東京代表）
荒井泉（東京幹事長）
金友隆幸（東京青年部長）
＞「米国にとっても日本にとっても、今や中国は最大の輸出先。ＥＵや韓国も事情は一緒です。各国が中国市場でしのぎを削っているなか、日本は尖閣問題で中国市場から撤退しようとしている。これは各国にとっては、日本企業のシェアを奪う大チャンスです。さらに、中国の工業生産額は’10年に米国を抜きました。このことは日本ではあまり認識されていませんが、100年以上続いた“米国の時代”の終わりを告げる世界史的な大事件です。今後も、輸出入ともに米中の経済的な結びつきは高まっていくでしょう。米国にとっては中国との経済関係が最重要課題。日本よりも中国との関係を優先させることは明らかです」
これは違う。
どんなに支那への輸出が増えようとも、支那市場で利益が出なければ意味がない。
10月8日付当ブログ記事で詳しく説明したが、既に２００６年〜２００７年頃には、支那に進出（投資）していた日本企業も台湾企業も韓国企業もその他の外国企業も約７割は赤字だった。
支那の経済は停滞期に入っており、支那で利益を上げることは今後ますます困難になる。
というか、古今東西、支那で商売をして成功した事例は、世界中どこにも無い！
【外信コラム】千変上海 前田徹 見果てぬチャイナ・ドリーム
2008/07/22, 産経新聞中国経済専門家のジョー・スタッドウェル著「チャイナ・ドリーム」が世界的なベストセラーになったことがある。日本でも翻訳本がもてはやされた。
その内容が特にショッキングなのは、マルコ・ポーロやコロンブスまでが夢見た巨大な中国市場で成功を収めた欧米企業は存在しないという点だった。欧米諸国は７００年以上にわたって中国で物を売ろうとして挫折し続け、改革開放後でさえ外資企業は利益をほとんど上げていないことを証明している。
ただスタッドウェルは加工輸出産業だけは別と指摘している。安い人件費や優遇策を利用して中国で物をつくり、世界市場で売るのなら問題ないからだ。
中国のＧＤＰ（国内総生産）は今年中に世界第３位になるといわれる。が、その中で輸出産業が占める割合は２００５年３４％、２００６年３６・６％にもなっている。貿易摩擦時代の日本でさえ輸出の割合は１５％が最高だったことを考えるとこの割合は異様で、しかも外資企業はその６０％前後に達しており、いかに外資主導の「世界の工場」だったかがわかる。
その輸出に石油高騰でブレーキがかかっている。
上海から米サンディエゴまでのコンテナ１個当たりの輸送費が５５００ドル超にもなった。２０００年当時に比べ１５０％もの値上がりだ。原油価格が１バレル２００ドルにでもなればさらにコストはあがるだろう。
中国ではいま、人件費と原材料費の高騰で加工貿易産業は撤退か、国内市場狙いにシフトする動きが出ているが、その動きが輸送コストによって一気に加速する可能性がある。
食品大手のキリンホールディングスは７月から業務用うま味調味料の販売を中国市場で開始すると発表した。キリンはこれまで主力のビールや飲料、医薬などの分野で市場参入してきたが、さらに拡大させようというわけだ。理由は中国市場での成功に賭けるしかないからだ。
確かに中国は魅力にあふれている。例えばビールの場合、５億人が年３７００万トンを消費し、その市場は年１０％の割合で成長している。日本が７００万トンで頭打ち状態ということを考えれば「中国に打って出るしかない」。
だが、ここでスタッドウェルがクローズアップされる。果たして「チャイナ・ドリーム」とは彼がいうように単なる見果てぬ夢なのか、それとも実現可能な夢なのか。
中国のビール市場に参入する企業は現在、民族系、外資系合わせて３００社にものぼる。かつて８００社あったのが買収合戦の結果、絞り込まれたそうだが、それでも想像を絶する過当競争がいまも繰り広げられている。
さらに市場は複雑そのものだ。格差社会を象徴するように１本１２元のビールを楽しむ人がいる一方でポリ袋入り１元のビールに舌鼓を打つ顧客がいる。しかもスタッドウェルが指摘するように硬直化した官僚機構や蔓延する汚職、さらには肥大化した国有企業などのハードルが次から次へと立ちはだかる。
チャイナ・ドリームの成就は並大抵のことでないことだけは確かだ。
上の記事のとおり、欧米諸国は７００年以上にわたって支那で物を売ろうとしたが、巨大な支那市場で成功を収めた欧米企業は存在しない。
支那人相手に商売をして金を儲けようとする企業、個人、国家…全て大馬鹿だ。
ヤオハンは、本社を上海に移転する決断までしたにもかかわらず、あえなく倒産した。
今日に至っても、「巨大市場」の幻想に惑わされて支那に進出している企業は、大半が大損をこいている。
支那進出中の日本企業の約７割、台湾企業の約７割、韓国企業の過半数が赤字であり、特に韓国企業は大量に夜逃げをしている。
撤退しようとすると地方政府や従業員によって損害賠償の訴訟を起こされ、刑事責任まで追及され、応じないと刑務所に放り込まれる。
