最高裁の「検閲」

ソース(日刊ゲンダイ2012/2/24)掲載記事

最高裁 今度は憲法違反の「検閲」疑惑
(日刊ゲンダイ2012/2/24)

"誤報防止目的"で事前チェック

小沢裁判では、司法権力のデタラメが次々と明らかになっている。もはや検察が正義の味方とは誰も思っちゃいないだろうが、裁判所も叩けばいくらでも疑惑が出てくる。なかでも見過ごせないのが、憲法違反の「検閲疑惑」だ。

問題となっているのは、最高裁判所の「調達・公募情報」。これをめくると、最高裁事務総局は08年4月1日付で時事通信社、共同通信社と随意契約を交わしていることがわかる。
時事通信社との契約額は844万2000円。随意契約の理由として、「全国の裁判所の判決についての関連取材、人事異動等の発表報道に備えて情報収集、事前情報の誤りの指摘、誤報の防止等を目的に利用する」と書かれている。これって事前検閲にならないか。
通信社が誤報し、それを新聞社が載せたとしても、それは報じる側の問題であって、誤報防止のための事前チェックなんて聞いたことがない。
共同通信社との契約内容は、さらにロコツだ。「各新聞社の新聞記事となる直前の情報が配信され、不適切な箇所があれば、指摘及び変更が依頼できる」と明記されているのだ。ちなみに共同通信とは1152万9000円で契約している。

元外交官で評論家の天木直人氏は、驚きを隠さずこう言う。
「新聞社、特に地方紙は通信社の配信記事を元に作られることが多い。裁判所が事前に新聞記事を検閲しているとすれば、大問題です。当局に都合の悪い情報を事前にモミ消すことができるし、情報操作を行うこともできる。一種の情報統制です。税金を使って、メディアを統制している。こんなことが許されていいはずがありません」

日本国憲法は「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」(第21条2項)と定めている。
裁判所が憲法違反ではシャレにならないが、最高裁の見解によれば、検閲とは「行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを、その特質として備えるもの」(最高裁判所86年6月11日大法廷判決)を指すとされている。